PLAN
進出支援プラン

法人設立・スタートアッププラン

ミャンマーの法人形態はローカル企業、外資企業、海外法人の支社法人など様々な形態があります。また、事業の種別により、法人登記の他にライセンス取得が必要な場合もあります。ビジネスプランを伺った上で各形態のメリット・デメリットをお話しし、最適な法人形態と必要なライセンス取得のステップをご紹介し、事業開始まで伴走することが可能です。

ITオフショアラボプラン

IT企業でオフショア進出を考えている会社向けのプランです。まだ法人を設立するまではないという場合に弊社のミャンマー法人内にお客様専属ラボを設立します。社員の採用や労務管理、給与計算、経理対応など必要な対応を代行し、開発やウェブ制作など事業に専念できるオフショア進出を実現させます。将来の法人設立を目指してスピンアウトする前提でのラボチーム設立など柔軟な運営を対応します。

市場調査・現地調査代行プラン

ミャンマーでの市場調査、現地調査などを代行します。マーケットの調査やミャンマーの人々のライフスタイルのレポート、法律や規則の調査、不動産の調査など現地でないと対応できない調査を代行いたします。

社員教育プラン

お客様が採用されたミャンマー人社員の日本語教育やビジネスパーソン育成のための社員教育を対応いたします。弊社はミャンマーで日本語学校を経営しており、ミャンマー人向けの日本語教育に精通している日本人教師(日本語教師資格保有者)やミャンマー人日本語教師を抱えており、これまで自社ミャンマー子会社で実践しノウハウを溜めてきた日本語教育を実践できます。また、新人ビジネスパーソンの教育やリーダー・管理者育成のプログラムも実践可能です。

PRICE
料金

初回相談30分 無料

  • お客様のお話を伺い、弊社で対応できることのご提案と見積もりをいたします

法人設立・スタートアッププラン

  • コンサル料

    実費 + 132,000円〜(税込)

  • ご希望の事業内容によりお見積もりいたします

  • 実費は許可申請料、印紙代、手続き機関への交通費などです

法人設立・スタートアッププラン

  • ラボメンバー給与 + 運営実費 + 管理料

  • ラボメンバーの給与はお客様に決めていただきます。(参考情報はお伝えします)

  • 運営実費はオフィススペース使用料(インターネット・光熱費含む)、使用デバイスやソフトウェア・備品代などです

  • 管理料は給与計算や労務管理などの対応に使う工数分をいただきます

市場調査・現地調査代行プラン

  • コンサル料

    132,000円〜(税込)

  • 調査依頼の内容によりお見積もりいたします

社員教育プラン

  • 日本語初級レベル

    月額 3,300円〜/1名(税込)

  • 日本語中級レベル

    月額 4,400円〜/1名(税込)

  • 日本語上級レベル

    月額 5,500円〜/1名(税込)

  • 新人ビジネスパーソン育成

    月額 7,700円〜/1名(税込)

  • リーダー・管理者育成

    月額 11,000円〜/1名(税込)

Q&A
よくある質問

質問
QAテストのよくある質問 コロナ禍や政治問題のある現在の状況でミャンマーでビジネスを続けることは可能でしょうか?
答え
QAテストクオリーの回答 可能ですが、事業内容により難易度が変わります。現時点では、オンラインなど非対面でできる事業や社員の都市間の移動を伴わない事業であれば運営方法を工夫すれば継続できます。
経済の悪化により失業率が増加し、求職者が非常に多い状態なので優秀な人材を採用できるチャンスは大いにあると思っております。
質問
QAテストのよくある質問 ミャンマーは政治問題でインターネットが遮断されていると聞きましたが、本当ですか?
答え
QAテストクオリーの回答 深夜帯の時間帯によるインターネット遮断はありましたが、現在まで弊社ミャンマー法人ではインターネットが使用できて、滞りなく業務対応できています。
※5月3日からは時間による規制もなくなっております。
質問
QAテストのよくある質問 現地で社員を採用する場合、言葉が通じないことが不安です。
答え
QAテストクオリーの回答 サポートいたします。
弊社はミャンマーで日本語学校も経営しているのでミャンマー人の日本語教育には実績とノウハウがあります。事業が軌道に乗るまでは通訳担当をつけることもできますし、そもそもミャンマーは日本語学習者もそれなりにいるので、採用時点から日本語がある程度できる社員を採用するように採用のお手伝いをすることも可能です。

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個人情報保護方針

当社は、今日の高度情報通信社会において、個人情報が重要な資産であることを理解し、個人情報を正しく扱うことが当社の重要な責務であると認識し、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めることを宣言します。

1. 個人情報保護に関する法令や規律の遵守

当社は、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。

2. 個人情報の取得

当社が個人情報を取得する際には、利用目的を明確化するよう努力し、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。

3. 個人情報の利用

当社が取得した個人情報は、取得の際に示した利用目的もしくはそれと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。また、個人情報を第三者との間で共同利用し、または個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、共同利用の相手方及び第三者について個人情報の適正な利用を実現するための監督を行います。

4. 個人情報の第三者提供

当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。

5. 個人情報の管理

当社は、個人情報の正確性及び最新性を保ち、安全に管理するとともに個人情報の紛失、改竄、漏洩などを防止するため、必要かつ適正な情報セキュリティ対策を実現します。

6. 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去

当社は、本人が個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去などを求める権利を有していることを認識し、これらの要求ある場合には法令に従って速やかに対応します。

7. 組織・体制

当社は、業務上使用する個人情報について適正な管理を実施するとともに、業務上の個人情報の適正な取扱いを実現するための体制を構築します。

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