PLAN
人材コンサルプラン

技能実習生・特定技能紹介

弊社がミャンマーで運営する日本語学校に在籍するミャンマー人学生を紹介いたします。
技能実習生の受け入れについては日本側の監理団体とミャンマー側の送り出し機関を通す必要があるので、弊社の現地日本語学校が提携する監理団体・送り出し機関をご利用いただく形か、お客様が選ばれた監理団体をご利用いただく形となります。制度についてのご説明や監理団体・送り出し機関の選定に関する注意点などもご共有可能です。

高度人材説明会

弊社がミャンマーで運営する日本語学校に対して企業からの説明会をセットいたします。
在籍するミャンマー人学生に対して企業についてPRいただき、就職希望者を探していただくことが可能です。ミャンマーは現在、大学を卒業しても就職先がない方も多くいるので弊社日本語学校の学生が1人でも多くチャンスが得られればと思っております。

ITオフショアラボプラン

IT企業でオフショア進出を考えている会社向けのプランです。まだ法人を設立するまではないという場合に弊社のミャンマー法人内にお客様専属ラボを設立します。社員の採用や労務管理、給与計算、経理対応など必要な対応を代行し、開発やウェブ制作など事業に専念できるオフショア進出を実現させます。将来の法人設立を目指してスピンアウトする前提でのラボチーム設立など柔軟な運営を対応します。

社員教育プラン

お客様が採用されたミャンマー人社員の日本語教育やビジネスパーソン育成のための社員教育を対応いたします。弊社はミャンマーで日本語学校を経営しており、ミャンマー人向けの日本語教育に精通している日本人教師(日本語教師資格保有者)やミャンマー人日本語教師を抱えており、これまで自社ミャンマー子会社で実践しノウハウを溜めてきた日本語教育を実践できます。また、新人ビジネスパーソンの教育やリーダー・管理者育成のプログラムも実践可能です。ミャンマー現地にいる方だけでなく、日本で在籍するミャンマー人社員への対応も可能です。

PRICE
料金

初回相談30分 無料

  • お客様のお話を伺い、弊社で対応できることのご提案と見積もりをいたします

技能実習生・特定技能紹介

  • 入国前講習費用

    100,000円〜/1名(税込)

  • 監理団体と送り出し機関の定める入国前講習の希望要件に沿って講習プログラムを作成し対応します

  • 上記とは別に監理団体、送り出し機関に対してそれぞれの定める送り出し費用が発生します

高度人材説明会

  • オンライン説明会運営費用

    4時間 33,000円〜(税込)

  • 通訳

    4時間 6,600円〜(税込)

  • ご要望の形式によりお見積もりいたします

ITオフショアラボプラン

  • ラボメンバー給与 + 運営実費 + 管理料

  • ラボメンバーの給与はお客様に決めていただきます。(参考情報はお伝えします)

  • 運営実費はオフィススペース使用料(インターネット・光熱費含む)、使用デバイスやソフトウェア・備品代などです

  • 管理料は給与計算や労務管理などの対応に使う工数分をいただきます

社員教育プラン

  • 日本語初級レベル

    月額 3,300円〜/1名(税込)

  • 日本語中級レベル

    月額 4,400円〜/1名(税込)

  • 日本語上級レベル

    月額 5,500円〜/1名(税込)

  • 新人ビジネスパーソン育成

    月額 7,700円〜/1名(税込)

  • リーダー・管理者育成

    月額 11,000円〜/1名(税込)

Q&A
よくある質問

質問
QAテストのよくある質問 日本語学校の学生は何歳くらいの人が多いのでしょうか?
答え
QAテストクオリーの回答 弊社がミャンマーで経営する日本語学校の学生は16歳〜40歳と年齢層はバラバラです。単純な語学の趣味として通っている方もいれば、高校生や大学生で将来の就職のために日本語を勉強している方もいます。年代として多いのは20代の方で、大学生や社会人の方がキャリアアップのために日本語を勉強しています。
質問
QAテストのよくある質問 送り出しの経験・実績はありますか?
答え
QAテストクオリーの回答 弊社がミャンマーで経営する日本語学校からは技能実習生で26名、特定技能で1名、高度人材で7名、留学で3名の方が日本の会社への就職や学校への留学をしています。提携している監理団体や送り出し機関、司法書士さんも複数あるのでフラットな目線でお客様の希望する人材を探すお手伝いができます。
質問
QAテストのよくある質問 他の日本語学校との違いはありますか?
答え
QAテストクオリーの回答 弊社は大都市ヤンゴンではなく、ミャンマーのモン州モーラミャインという地方都市で日本語学校を経営しています。都会の出身ではなく地方の出身学生が多いです。また、弊社自身が従業員数50名ほどのIT企業を経営しているため、単なる日本語教育だけではなく、仕事における考え方の違い・文化の違いによりマネジメントで気をつけた方がいいことなどを把握できており、蓄積したノウハウから社員教育も実施できる強みがあります。

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個人情報保護方針

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